この記事を読んでいるあなたは、
- ウォーターサーバーは軽減税率の対象なの？
- ウォーターサーバーの消費税は全部軽減税率の対象？
- ウォーターサーバーの”水”は軽減税率の対象なのかどうか知りたい
このように考えているかもしれません。
この記事では、ウォーターサーバーの気になる消費税の問題、軽減税率が適用されるのか？について、詳しく解説していきたいと思います。
そもそも軽減税率とは？
2019年10月より、消費税は10%に引き上げられました。しかし例外的に軽減税率が適用され、8%据え置きの品目が設定されています。
具体的には、
- ①飲食料品（お酒・外食を除く）
- ②新聞（定期購読契約された週2回以上発行されるもの）
が軽減全率の対象となります。
軽減税率が適用されるもの
ここでは、①飲食料品（お酒・外食を除く）について解説します。
ウォーターサーバーは酒類ではありませんので、「飲食料品（外食を除く）」に該当します。
ここで重要なのは、「外食を除く」という一文。
外食の定義もいろいろとありますが、「飲食設備がある場所で、お客様に飲食させるケース」が外食だと言われています。
同じ商品でも軽減税率が適用されない場合も
コンビニで買ったお弁当をイートインで食べた場合は10%、持ち帰った場合は8%となります。
しかしこれはあくまで自己申告です。店頭で、「イートインで食べます」と言わない限り、持ち帰りとなり外食にはなりません。
また、ハンバーガーや牛丼なども、持ち帰れば8%で、店内で食べれば10%となるのです。
さらに、出前は軽減税率の対象ですが、ケータリングは対象ではありません。
ウォーターサーバーには軽減税率が適用される？
では、気になるウォーターサーバーはどうなるのでしょうか？上記を踏まえて考えてみましょう。
お水に対する軽減税率
はい、もうすでにお分かりですね。ウォーターサーバーのお水は自宅に宅配されますので、明確に軽減税率の対象となります。
では、オフィスの場合はどうなるのか？これも自宅同様軽減税率の対象となります。
場所がどこかではなく、外食に該当しなければ、軽減税率はもれなく適用されるのです。
ウォーターサーバーに対する軽減税率
一方、ウォーターサーバーのレンタル料やメンテナンス料などの料金はどうでしょうか？これは、「酒類及び外食を除く飲食料品」に該当しないため、残念ながら軽減税率適用とはなりません。
もちろん、紙コップなどのオプション商品も同様です。同じ宅配でも、「飲食料品」に該当しないため、軽減税率の適用とはならないのです。
お水と一緒にコーヒーを購入！軽減税率はどうなる？
これはお水と同様、自宅に宅配されている飲食料品ですから、軽減税率の対象となります。
ウォーターサーバー以外のお水の軽減税率は？
本旨とは少しずれますが、ウォーターサーバー以外のお水はどうなるのか考えてみましょう。
ミネラルウォーターを買った場合
先ほどの例で言いますと、ミネラルウォーターをお店で購入して持ち帰る場合は軽減税率が適用され、イートインで飲む場合は適用されません。また、レストランで有料のお水を注文した場合は、外食とみなされるため軽減税率は適用されません。
水道水の場合
水道をひねれば水が出てくるので外食ではないのは確かです。
しかし水道水の用途は、飲む以外に洗濯やお風呂、トイレやお掃除など、用途が飲んだり料理に使ったり以外、多岐にわたります。
ですから、水道水は飲食料品とは認めらず、軽減税率の対象とはならないのです。よって、消費税は10%が適用されます。
ハイボールの炭酸水はどうなるの？
ハイボールを飲食店で注文すれば外食に当たりますから、軽減税率は適用されませんし、そもそも酒類には適用されませんから、持ち帰ったとしても適用されません。
では、家で作るハイボールの炭酸水はどうなるのでしょうか。炭酸水そのものは、購入時点で酒類ではありませんので、問題なく軽減税率は適用されます。
ウォーターサーバーは水のみ軽減税率の適用対象
まとめると、
- ウォーターサーバーのお水は軽減税率の対象となる
- ウォーターサーバーの水以外の費用は、全て軽減税率の対象とはならない
- ウォーターサーバーのお水と一緒に頼むコーヒーやお茶は軽減税率の対象
このようになります。
基本的には、お水が軽減税率の対象です。