ウォーターサーバーは経費にできる?勘定科目や導入メリットについて解説!

この記事を読んでいるあなたは、

  • ウォーターサーバーが経費にできるのか分からない
  • ウォーターサーバーを経費にしたときの勘定科目が何か知りたい
  • ウォーターサーバーを経費で導入するメリットについて知りたい

上記のように考えているかも知れません。

この記事では、そんなあなたにウォーターサーバーを経費にできるのか?勘定科目と導入のメリットについて解説していきます。

結局、おすすめのウォーターサーバーはどれ?

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ウォーターサーバーは経費にできるのか?

電卓とお金

会社にウォーターサーバーを置きたいと考えた時に「経費として計上しても問題ないのだろうか?」と疑問になります。

業務上必要なものとして取り入れる場合に、経費で計上することは可能なのでしょうか。

また、経費とした場合にはどのような効果があるのかも合わせてご紹介いたします。

経費で精算することができる

ウォーターサーバーを設置すると月々にかかる費用は「水代」だけではありません。

お水と一緒に設置する「レンタルサーバー代」と、お水を温めたり冷ましたりするため常に電気を必要とするため「電気代」がかかってきます。

これら全ての費用について「経費で精算することが可能」です。

レンタルサーバー代や水代の料金は、契約する会社によって違ってきますので最初によく確認しておきましょう。

経費にすると節税に効果がある

仕事で必要なものとして、経費で計上するということは「節税に効果」があります。

節税とは具体的に「所得の控除や非課税の制度を利用することで税負担を軽くすること」です。

ウォーターサーバーを自分の会社の従業員や来客のために取り入れることで、福利厚生が充実し満足度がアップします。

会社の活性化に貢献しながら、税負担を軽減することができるようになります。

ウォーターサーバーを経費で精算する際の勘定科目とは?

会社 経理

経理を担当して経費の精算をしていると、内容によってはどの科目に当てはまるのか迷ってしまうことがあります。

ウォーターサーバーを経費で導入した場合、科目の振り分けは以下の通りです。

経費の科目は使用目的により違う

手軽においしいお水が飲めるため、店舗などでもウォーターサーバーを設置しているところをよく見かけるようになりました。

会社の経費として精算する際には、ウォーターサーバーをどのような目的で使用するのかによって勘定科目を振り分ける必要があります。

そのため、あらかじめ導入する目的を明確にしておかなければなりません。

レンタルサーバーは「貸借料」

サーバー本体はほとんどが購入する必要はなく「レンタル」とするところが多くなっています。

その際のレンタルサーバーは「貸借料」もしくは「リース料」として計上します。

もしくは、2年や3年の利用契約を条件にサーバー代を「無料」としている場合もあるので契約書などの確認が必要です。

なお、レンタルではなく購入の場合は、後述の「福利厚生費」「接待交際費」での計上となります。

水代は「福利厚生費」か「接待交際費」

ウォーターサーバーを利用する際の水代は利用目的によって変わってきます。

会社の従業員向けである場合は「福利厚生費として計上します。

また、待合室などに設置している場合や、商談の相手などの来客向けである場合は「接待交際費として計上します。

 

ウォーターサーバーを経費で導入するメリット

会社 ランチタイム

社員や来客への健康を配慮

安心・安全なお水を生活の中に取り入れるということは、健康の向上に繋がっていきます。

缶コーヒーやジュースなどの飲料にはたくさんの糖類やカフェインを含んでいるため、摂取量が多くなると健康を害する危険性もあります。

一方でウォーターサーバーのお水は、水道水とは違い「ミネラルウォーター」であるため良質なミネラル成分をたくさん含んでいます。

お茶代のコスト削減

ウォーターサーバーでは、ほとんどが「冷たいお水」と「温かいお湯」をすぐに利用できます。

そのため、わざわざ自動販売機に行って飲み物を購入しなくてもお茶やカフェオレなどをすぐに作って飲むことができるためお茶代の節約になります。

自動販売機で一本飲料を買うよりも、スティックタイプ飲料の方が一本当たりのコストは大幅に下げることができます。

また、美味しいお水で飲料を作ることができるので味もとてもよく出来上がります。

業務効率がアップ

常に冷えたお水やお湯が沸いている状態なので、来客用として使用している場合にもすぐにお客様へお茶出しすることができます。

わざわざお湯を沸かす必要がないので、手間が省けて結果的に時短となるため業務効率がアップします。

急な来客でもすぐにお茶出しができると、会社のイメージもより良くなります。

ウォーターサーバーは水とサーバーで消費税が異なる点に注意

注意点

ここで、一点注意しなくてはいけないポイントとして、軽減税率の問題で

ウォーターサーバーは水とサーバーで消費税が異なる

という点があります。

軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」であるため、「資産の貸付け」であるウォーターサーバーのレンタルについては、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34①一)。
また、「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるウォーターサーバーで使用する水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります(軽減通達2)。
<国税庁:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

具体的には以下のようになります。

水、サーバーの税率
水代サーバー代(購入、レンタル)
8%(軽減税率適用)10%(軽減税率適用外)

 

なお、ウォーターサーバーと消費税の関係については、以下でまとめているので確認してみてください。

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消費税の計算をする家計簿

ウォーターサーバーを経費で取り入れよう

ウォーターサーバー

ウォーターサーバーを経費で精算する際の科目やメリットについてご紹介しました。

美味しいお水が手軽に飲めるだけではなく、会社にとってもメリットがたくさんあるので経費で取り入れることにより従業員の福利厚生も充実します。

そのためにも、しっかりと使用目的に沿った振り分けを意識するようにしましょう。

是非、節税の効果も得ながらウォーターサーバーを導入して安全で豊かな生活を手に入れましょう。